次のような事業所につきましては、平成３０年度以降も帳票（紙）の請求が認められていますが、国保連合会への届出が必要です。

（１）支給限度額管理にかかる理由

【居宅サービス事業所】

①支給限度額管理が不要なサービス１種類のみを実施

②支給限度額管理が必要なサービス１種類のみを実施

③支給限度額管理が不要なサービス１種類及び支給限度額管理が必要なサービス１種類のみを実施

【施設サービス事業所】
①施設サービス（介護福祉施設及び介護保健施設）のみを行う５０床未満の介護保険施設
②施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設
③施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設
④施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス１種類及び支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設

（２）従業員の年齢による理由

常勤の介護職員その他の従業員の年齢が、平成３０年３月３１日においていずれも６５歳以上である

（３）その他の理由

回線機能障害他電子化にあたり特に困難な事情がある

 

○帳票（紙）での請求に必要な届